大阪府・寝屋川市が、旅館業法による条件などを緩和し民泊の営業を許可する「特区民泊」からの離脱を表明し大阪府を通じて国に認定の廃止を申し立てたことがわかった。大阪市では、民泊が急増し地元住民がごみや騒音などで住環境悪化による影響を訴えるケースが相次いでいた。寝屋川市・広瀬慶輔市長は「方向性が大きく異なる、不要と判断した」などとコメントしている。