政治資金規正法改正案について、立憲・泉代表は、自民案は穴だらけ、再修正が不可避だなどと話している。政策活動費の公開基準は、これまでは使い道について公開義務なし、改正案では10年後に領収書を公開。きのう岸田文雄総理は、政策活動費の公開については、個人のプライバシーのみならず、政党の戦略的な運動方針が明らかになったりする恐れにも配慮する必要があるなどとコメントし、世間では疑問の声や反発の声が広がっている。大濱崎卓真氏は、機密的な利用用途などを鑑み、ほかの重要決定会合の議事録公開の時期などから決定したのだろうなどと話している。
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