「副首都」構想の関連法がきょう施行された。衆院財務金融委で答弁に立った片山財務相は所得に応じて支給する支援金の年収119万円以下の対象者への支給額について「1人あたり5,000円程度となることを参考としつつ検討」などと述べた。与野党は国民民主党が提出した対案の審議入りすることを確認した。参政党は対案を提出した。民主改革の会は自民党に対し、来月6日に高市首相が衆院の委員会に出席して質疑を行うよう求めた。参院では特別委員会を設置して審議を行うことで自民党と立憲民主党が合意した。
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