きのう能登町で開かれた復興推進委員会には、委員を務める町の担当者や住民、有識者など30人余りが出席し、町から復興計画の素案が示された。素案では「未来のとびら」と題して、「住宅や店舗などの再建、生活や産業の再生」、「早期復興による人口流出阻止」、「力強い未来を創造」の3つの基本理念を定めている。その上で2025年度までを「復旧期」、2028年度までを「再生期」、2032年度までを「創造期」と位置づけ取り組みを進めるとしている。さらに人口の流出を防ぐため、インフラの早期復旧やくらしやなりわいの再建に加え、町内の山と海に育まれた地域資源を活用して「人材や投資を呼び込む創造的な復興プロジェクト」を作るなどとしている。来月には町民へのアンケート調査も予定している。