志賀原発2号機は再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査が2014年から続いているが、北陸電力はことし1月の能登半島地震を受けて、地震を引き起こしたとされる範囲を含む半島北側の海域の活断層について調査を行っていました。その結果、複数の活断層が連動するとする範囲を、これまでの長さおよそ96キロから1．8倍に当たるおよそ178キロに見直す方針を決めた。政府の地震調査委員会は能登半島地震についておよそ150キロの活断層がずれ動いて起きた可能性があるとしているが、北陸電力はさらに周辺の活断層を加えて東西方向に延長したという。北陸電力によると、地震調査委員会が隣接している活断層が部分的に同時に活動する可能性が否定できないとしていることから、この知見を考慮したという。今後、地下原発で想定される揺れの大きさや津波の高さに影響する可能性があり、北陸電力は原子力規制委員会の審査会合で説明することにしている。