韓国では平日は都会で働き、週末は郊外でのんびり過ごす人が増えている。このようなスタイルを反映して、住民登録を都市と郊外の2カ所ですることを提案する声がある。ドイツ、オーストリアのように第2の居住地にも住民登録ができるようにとの声が出ている。第2の住所地でも行政サービスが受けられるが、その代わりに地方税の一部を払うという内容。地域経済が活性化し、地方消滅を防ぐことができるとされる。一方で不動産登記などに悪用される可能性があるとの指摘もある。