経営危機に陥っている中国の不動産大手・恒大グループの株式の売買がきょう、約1年5ヶ月ぶりに取引再開された。きょうの取引では、株価は一時取引停止前と比べて87%急落し、0.22香港ドル(4.1円)まで値下がりした。きょうの終値は停止前から79%下落し0.35香港ドルだった。恒大グループは今月17日、債務の再編を進めるためとしてアメリカの裁判所に連邦破産法15条の適用を申請した。不動産市場の低迷が長期化する中、今年6月までの半年間の決算は日本円で約6,600億円の最終赤字になるなど厳しい業績が続いており、きょうの取引再開で市場の懸念が浮き彫りとなったかたちとなった。