1人暮らしの高齢者は2040年には1000万人を超える予想。一方で孤独死などの懸念から高齢者に家を貸したくないと考える大家が7割にのぼるデータもある。都内で一人暮らししている70代の男性。今年会社を辞め、寮を出ざるを得なかった。部屋探しで不動産業者を回ったが高齢で身寄りがないことから全て断られたという。部屋が決まらず、やむを得ず軽トラで車中泊を2週間続けた。都内でアパートの大家をしている岡本さんは「学生さんも減っているから空室が徐々に増えてきている。入ってもらいたい」と話すが、以前入居していた身寄りのない高齢男性が病院で亡くなり家財道具が部屋に残され、親族に連絡するも対応を一任され、費用を負担して処分した経験があった。結局男性の部屋を次の人に貸せるようになったのは8ヶ月後だという。岡本さんは「こういう問題があるから身構えてしまう。非常にもどかしい難しい部分がある」などと話した。車中泊をしていた男性は都内のアパートに入居している。入居を支援したのは居住支援法人。生活支援を行っている。男性が自治体の窓口に相談に行った際紹介された。居住支援法人では遠隔で生活状況を把握できるよう、センサーを設置。体調が急変したことを知らせる専用機器も備えている。入居者が亡くなったあとの家財道具の撤去なども対応する。大家の不安を解消し、単身の高齢者でも部屋を借りられるようにサポートしているということ。悠々会の鯨井さんは「住まいが無ければ支援につなげられない。居住支援の重要性、大切さがもっと求められると思う」などと話した。