先月の東京都議選を前に選挙ドットコムが全候補者295人を対象に調べたところ、94.2％がXのアカウントを開設していて、79.6％がYouTubeの公式アカウントを保有していた。一方で共同通信が去年12月に実施した全国電話世論調査によると、選挙期間中にSNSで真偽不明の情報が拡散する懸念について「大いに感じる」または「ある程度感じる」とした回答が計85.5％に上ったという。現状の公職選挙法では候補者を当選させないようにするため虚偽情報を発信することを禁じている。総務省はSNSを含むネットの発信も対象になるとしている。またSNS事業者に対して今年4月から情報流通プラットフォーム対処法も施行されている。ただ3月に成立した改正公職選挙法では、偽情報対策は付則で「引き続き検討」と記述するにとどまっている。国際大学・山口真一准教授は「選挙期間中は多くの偽情報が拡散されることを知っておくことが大切。その上で広めたい情報があった時にはその情報を検証する習慣をつけることが有効」などとしている。増田さんは「自分が得ている情報が偏っているかもしれないことを念頭に置き、情報を拡散する際には一度立ち止まって考えることが大事」などと話した。田中さんは「SNSの運営企業の管理が何より大切。民主主義の根幹である表現の自由・言論の自由を損なうような規制はしてはいけない」などと話した。
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「情報流通プラットフォーム対処法」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月16日放送 21:00 - 22:54 日本テレビ
- ザ！世界仰天ニュース（ザ！世界仰天ニュース2時間SP）
- あおり運転殴打事件に関与しているとインターネットでデマを流布された、さはらえりさんにインタビュー。総務省は2022年10月に改正プロバイダ責任制限法を、2025年4月に情報流通プラットフォーム対処法を施工した。
- 2025年12月7日放送 22:24 - 22:30 テレビ東京
- クリックニッポン（クリックニッポン）
- 偽・誤情報は人々の興味や不安、怒りによって拡散される。能登半島地震では被災者を装った支援要請がSNSに投稿された。著名人の画像を使い、投資で儲かると誤解させる投稿もあった。総務省の武田氏は対策として「情報流通プラットフォーム対処法」を挙げた。大規模なプラットフォーマーに個人に対する権利を侵害する情報について、迅速な対応を義務化するというもの。LINEヤフーで[…続きを読む]
- 2025年11月13日放送 9:00 - 11:50 NHK総合
- 国会中継（国会中継）
- 公明党窪田哲也氏の質問は「日米関係」について。総理とトランプ大統領会見の後核実験の指示したと認めたが日本政府はどう対応・認識したのかと問うた。国光あやの外務副大臣は「ご指摘のトランプ大統領の発言は承知をしているが外務省としてコメントは差し控えさせていただく。重要なことは我が国は唯一の戦争被爆国、引き続き国際社会と緊密に連携してなら核兵器のない世界の実現をNP[…続きを読む]
- 2025年7月11日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本参院選2025
- 都議会選挙の出口調査によると、投票に参考にした媒体は1位が新聞で、次いでSNS・動画サイトとなった。一方でNHK世論調査によると、ウソなどの情報拡散の懸念を感じる人は「大いに感じる」「ある程度感じる」をあわせて83％となった。
岡谷解説員による解説。今回の選挙戦ではSNSに誤った情報が広がっている。多くミラ得るのが「政府のお金の使い方」に関する投稿。4月に[…続きを読む]
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