来月から本格化する株主総会について解説。来月は東証に上場する半数以上の企業が株主総会を開く予定となっている。そもそも株主総会とは会社の経営方針を説明することはもちろん、社長などを選んだり、会社のルールを決めることもある会社にとって重要なイベント。その株主総会で存在感が高まっているのが、会社の経営方針などに積極的に発言したりするモノ言う株主といわれるアクティビストと呼ばれる人たち。大手信託銀行のまとめによると、きょう正午時点で今年の株主総会でアクティビストが経営改革を求める提案を出したのは50社にのぼり過去2番目に多くなっているという。提案内容について、これまでは株主還元についての提案が多かったが今年はこれに加え、役員の選任や解任と求める提案が増えているという。日本企業の中には改善できる部分があるという見方があり、経営の改善を直接促すために経営陣を交代させようという。例えば、陶磁器メーカー・ノリタケでは、食器事業で赤字が続いているとし撤退を含め検討の加速を求める提案が出ている。また、ロート製薬では再生医療分野などへの投資をしているがそれに見合うだけの利益が得られるか疑問だとし撤退・分離・売却などの検討を求める提案が出ている。アクティビストの狙いは、最終的には株価を上げること。採算性が悪い事業の見直しが進めば会社の将来性への期待が高まり株価も上がるという考え。アクティビストからの提案について会社側はこれまで反対の考えを示すケースが多くあった。そこで株主側はこれまで日本では取引先などの企業同士がお互いの株を持ち合うケースが多かったため会社側の提案に賛成しアクティビストの提案は否決されてきた。ただ、最近では企業同士の株の持ち合いを解消する動きが強まっており、会社側の見方が減っていることから採決の結果が読みにくくなっている。去年の株主総会では会社の提案が否決された会社が8社、株主の提案が可決された会社が7社あった。こうした状況について専門家は、会社側は自分たちの課題をしっかり把握した上でいままで以上に自分の言葉で改善策などを説明し、株主の納得感を得る対応が必要になっているとしている。