G20の場での両国の対応について。村上太輝夫氏は「日本をここで一生懸命叩くと中国が示すことで、国際社会に台湾は中国の領土であり、神聖な領域に踏み込むと大変な目に遭うとわかってくださいということを示している。外交でいろんなところで2国間会談で一つの中国であるということを相手側に言わせる。戦後の国際秩序を日本が壊そうとしているとまで言い出している。そういう外交宣伝をこの機会を利用してやっている、侮らない方がいいと思う」、岩田氏も「中国がこういう態度を示していると、他の国から見て台湾問題というのはいかにセンシティブかということになる。そこに立ち入ることは各国にとってもリスクというか、大変な問題だということがこれによって伝わる」などと指摘した。
G20では討議の会場とは別に各国首脳が休憩・待機する共用の控室が用意され、国際会議では控室で首脳同士の懇談が発生する場面がよくみられる。きのうは高市総理はメルツ首相と首脳会談を行った。過去には福島第一原発の処理水の件で同様に李強首相と当時の岸田総理が会談し、後に日中首脳会談が実現したこともある。しかし岩田氏は事が起こってから間もない今回は仮に高市総理から声をかけても深刻な状況になる可能性があったと指摘した。当初外務省の担当課長を高市総理に同行させる予定だったが、中国側が強硬姿勢を崩さなかったため、担当課長の派遣は見送られた。また、中国との会談を日本が渇望しているようにとられる構図は中国側の宣伝戦に利用されるとの警戒感もあったのではないかということ。
高市総理の台湾有事を巡る発言について中国からの観光客に聞いたところ、「中国の内政問題だ」、日本在住の中国の人からは「国のけんかを一般人に持ってこないでほしい」、台湾からの旅行者からは「安心感がある」などといった声が聞かれた。一方、中国政府による渡航自粛要請については「親戚は心配しているが日本人はフレンドリー」「キャンセル料が高い」「自分で判断してほしい」などといった声が聞かれた。秀村雨氏は「一般の人に影響がでてしまっている。中国の航空会社であれば無料でキャンセルできるが、問題は宿泊代。中国の平均給料は若い人だとそんなに高くない。1ヶ月分や2ヶ月分飛んでしまう。みんな困っている」などと話した。また、日本への印象は都市部とそうでない地域で違いがあるということ。
渡航自粛による影響について。中国のSNSでは、日本行きの飛行機のチケットが自動的にキャンセルされたなどといった内容の投稿が相次いでいる。中国から日本へ向かう航空便に関しては54万件を超えるキャンセルが発生しているそいう。和歌山県白浜町にある温泉旅館では、中国政府が渡航自粛を呼びかけたあと中国人観光客のキャンセルが後を絶たないという。大阪にある利用者の半数が中国人観光客の民泊施設では、約600件がキャンセルになった。今後について、村上氏は「早くて来年のAPECじゃないでしょうか。高いレベルの政治家で高市総理の意を受けて北京にも信頼されるような方が往復するということがあればいいが、そういう方が見当たらない。それが残念」などと指摘した。