政治部・宮里拓也記者が、衆議院の候補者に行ったアンケートをもとに解説。憲法改正の必要性について、全体では「必要がある」が56％と、「必要はない」を20ポイント上回った。政党別に回答の平均値をもとに比べると「必要がある」の側に位置しているのが自民党、日本維新の会、公明党、国民民主党、参政党の5党。特に自民党、維新の会、国民民主党の度合いが高く、いずれも90％台だった。また、新しい理念などを加える「加憲」を検討するとしている公明党と、国民みずからが憲法を創る「創憲」を掲げる参政党は「必要がある」が60％を超えた。一方で、立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党の4党は「必要はない」の側に位置している。このうち社民党は全員が、共産党とれいわ新選組はほぼすべての候補者が「必要はない」と答えた。また議論を深める「論憲」を掲げる立憲民主党は「必要はない」が66％となり、各党の立場の違いが結果に表れている。
政治部・宮里拓也記者が、衆議院の候補者に行ったアンケートをもとに解説。憲法9条を改正し、自衛隊を明記することへの賛否について。全体では賛成が48％、反対が43％と拮抗する結果となった。政党別に回答の平均値をもとに比べると、いずれも公約に憲法への自衛隊の明記を掲げている自民党と維新の会の賛成の度合いが高くなった。次いで参政党、国民民主党の順となった。一方で、9条改正に反対の姿勢を示している共産党、れいわ新選組、社民党は、全員が反対と答えた。このほか、自衛隊を明記する自民党の案に反対している立憲民主党は反対が87％、憲法9条の1項、2項の堅持を掲げている公明党は反対が71％となり、それぞれ党の立ち位置が色濃く反映された結果となった。
政治部・宮里拓也記者が、衆議院の候補者に行ったアンケートをもとに解説。緊急事態条項について。緊急事態条項というのは大規模な災害、戦争、テロなどの緊急事態が発生した際の政府の権限や国会のルールを定めるもの。具体的には、国会が開けないような状況のときに、政府の権限を一時的に強化して、法律と同じ効力を持つ政令を定めることや国会議員の任期を延長することが検討されている。一方で「政府に権力が集中して乱用を招くおそれがある」「国民の権利の制約につながるのではないか」という懸念も出されており、国会の憲法審査会で議論が行われている。候補者アンケートでは、憲法を改正して緊急事態条項を設けることの賛否も聞いた。賛成が42％、反対が49％と反対がやや多くなった。政党別の回答の平均値をもとにした比較では、自民党、維新の会、国民民主党の順に賛成の度合いが高くなった。3党とも公約に緊急事態条項を掲げている。一方で、共産党、れいわ新選組、社民党は、全員が反対と答えた。また、緊急事態条項を憲法に定める必要はないという立場の立憲民主党と、緊急事態条項を含む改憲案など政府の行き過ぎた行動制限などに反対するとしている参政党は90％台前半が反対と答えた。このほか緊急事態の対応について更に議論を積み重ねていくとしている公明党は、やや賛成よりの結果となったが、59％が回答しなかった。
政治部・宮里拓也記者が、衆議院の候補者に行ったアンケートをもとに解説。今回の衆議院選挙の結果は、憲法改正にはどのような影響を与えるのか。憲法改正の発議には、衆参両院ですべての議員の3分の2以上の賛成が必要となる。国会では憲法審査会で憲法改正を巡る議論が行われている。立憲民主党や共産党は、拙速な議論には反対の立場。一方、先の通常国会では自民党が衆議院で大規模災害など、緊急事態の対応を巡る憲法改正の条文案の作成に入りたいと提案して、維新の会や公明党、国民民主党も同様の主張をするといった動きも見られた。こうしたことから、今回の選挙結果が今後の国会での議論の行方を左右することも予想される。NHKの特設サイト「衆議院選挙2024」を紹介。