中国系の事業者が計画するマンション建設を巡りSNSの誤情報に揺れる朝倉市。寄せられた苦情の中には根も葉もない噂もあり、6月には市議会で取り上げられた。ネット上では建設計画の中止を求める署名が約5万件集まるなど反対運動も加速。さらにマンション建設について福岡県知事が許可したという誤情報が拡散。県にも100件ほどの問い合わせが殺到したため、会見で完全否定。番組は事業者に取材依頼をしたが現時点で返答はない。外国人移民を巡る誤情報の拡散が相次いでいる。福岡市が中国人800人を公務員として採用する、北九州市で「ムスリムに対応した給食が実施された」などの誤情報が拡散し、それぞれ自治体が対応に追われている。弁護士によると誤情報の発信・拡散は名誉毀損や業務妨害などに問われる可能性があるという。