簗大臣への任命責任をただす野党に続投させる意向を示した高市総理。簗大臣が選挙で自身を支持しなかった首長がいる自治体の道路予算を大幅にカットしたと発言した問題。簗大臣は2026年度の予算配分が決まる前の2月に国交省に対し、2025年度に比べて減額された2つの自治体の予算について問い合わせをしていた。衆院本会議で簗大臣は問い合わせにあたり、減額を求めた事実はないと話した。進退については職務に全力で臨んでいくと続投の意思を示した。高市総理も発言は不適切だと考え、厳しく注意した。発言について、本人が適切に説明をすることが重要。説明した上で襟を正して職責を全うしてほしいと話した。高市総理は現状、更迭する必要性を感じていないとみられる。簗大臣は発言の撤回・謝罪をし、国交省は調査結果を発表。やるべきことはやったとのスタンス。もう少し踏ん張れば国会での追及をかわせるとの読みもあるという。国会では来週から全大臣出席のもと予算委員会が開かれ、ここで野党は追及を強める構えだが、農水省が所管する法案はこの国会に1本も提出されておらず、予算委員会以降は簗大臣が国会での答弁に立つ機会が限られる。官邸幹部はしのぎ切れるだろうと強気。ただ、この状況が続く限り、国会審議への影響は避けられない。特に懸念されるのが少数与党の参議院。立憲民主党・斎藤参院国対委員長は現状のまま、農水委員会で大臣の所信を受けるわけにはいかないなどと話した。そんな中、この国会で最大の焦点となっているのが消費税減税。高市総理はきょう、来年4月から飲食料品の消費税率を1％に引き下げた場合、国と地方で年間4兆3000億円の税収が減るとの試算を明らかにした。一方、その代替財源については明確に示していない。高市総理は特例公債に頼らず、租税特別措置や補助金・基金の見直しなど歳出・歳入両面の見直しによって確保するということにしている。社会保障財源に穴が開くことにはならないと話した。