年収の壁の見直しをめぐる自民党と国民民主党の協議はあすの与党税制改正大綱の取りまとめを前に大詰めを迎えていて、両党の税制調査会長が論点となっている引き上げの方法や対象となる所得層の範囲について断続的に協議している。これまでの協議で自民党は所得税の基礎控除と給与所得控除を消費者物価指数の上昇率に連動させた上で、低所得層に重点を置いて課税最低限を178万円とする案を示している。一方、国民民主党は最低賃金の上昇率に合わせて、中間層も含めた引き上げを主張している。
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