ブラジルの成人人口の約半数8280万人（今年3月時点）がローンなどの債務が膨らむ支払いを滞納している。これが社会問題となっている。ブラジル・ルラ大統領が「ブラジル版徳政令」を打ち出した。日本の徳政令は、鎌倉時代や室町時代に幕府が武士などの借金を帳消しにした政策。ブラジルの支払い滞納者の半数がブラジルの最低賃金（月収5万2000円）を下回っている。ブラジルでは1人あたりの債務額は21万円、収入の7～8割を返済にあてている。シルバ（自営業・31歳）はパソコンやエアコンをクレジットカードの分割払いで購入。支払総額は当初は32万円だったが高金利で半年後には60万円超となった。クレジットカード払いの平均金利は分割払い180％、リボ払い400％超。背景にあるのはブラジルの政策金利が高いこと。1990年代、外貨不足によてバラマキ政策や財政規律の悪化などを招きインフレ体質となった。以降、インフレが少しずつ落ち着き政策金利が下がったものの、コロナ禍以降物の価格が再び上昇し政策金利も上昇。「あすはきょうよりも物が高くなっている」と考える人が多く、お金を借りてでも帰る時に買うという習慣が根強いという。また、禁煙スマホなどで気軽に買い物ができるサービスが拡大したことで、負債を抱える人も急増している。こういった対策としてブラジル政府が打ち出したのが債務救済措置。債務を最大90％減額し、借り換え金利も抑制した。10月にはブラジルの大統領選挙が控えている