指定宗教法人には現在、旧統一教会のみが指定されていて、文化庁の検討会では、指定宗教法人が解散した後、財産の清算手続きをどう進めていくか検討を行っている。 会合では手続きの指針の骨子案が示され、すぐに被害を申し出ることが難しいこともあるとして、清算人が被害者に弁済を求めるか通知するなど能動的に手続きを進めていくなどとしている。出席した委員からは、信教の自由への配慮は当然だが精算業務が最優先であることを明記すべき、などの意見が出されたという。文化庁ではことし秋頃の指針策定を目指している。