外国人の送還や収容のルールが大きく変わる。改正法の施行を受けて、きょう開かれた会見で3回目の難民申請中のイラン国籍の男性の発言。改正法のポイントは大きく2つ。まず難民認定の申請中は送還が一律に停止される規定があるが、新たな法律では申請が3回目以降の人は強制送還の対象になる。申請を繰り返して送還を逃れようとするケースがあるためで、3回目以降は相当の理由を示さなければいけないとしている。例えば、前回の難民申請後に母国の情勢が変化したなど新たな事情が必要だという。また日本から退去するまでの間、施設に収容するとしていた原則を改め、入管が認めた監理人と呼ばれる支援者などの下で生活を送れるようになる。これまで収容が長期化し健康上の問題なども生じていたとしていて、入管は監理人や本人からの報告などをもとに3か月ごとに収容の必要性を判断する。一方、その運用に懸念を示す人たちも。会見に参加したイラン国籍の男性は「母国で政治的な活動を行い、当局に拘束された」などと主張し、「本当に（日本の）入管は正しく判断しているかどうか」「自分たの国に帰ったら命が危ないから日本を離れるわけにはいかない」と発言。外国人の支援に当たる弁護士などで作る団体は「審査の適性が担保されないまま強行されれば、難民として保護しなければならない人を取りこぼす危険が高い」という声明を発表している。法改正の背景について出入国在留管理庁は「退去を求められても帰国を拒む人が申請を繰り返すことで収容や審査が長期化し、本来保護するべき人の迅速な救済が困難になっていた」などとしている。その上で「今後も保護すべき方々を一層確実、迅速かつ安定的に保護できるよう、しっかりと取り組みたい」とコメントしている。