介護福祉士は深刻な人手不足となっている。介護福祉士は状況に応じた介護サービスを提供する介護のスペシャリスト。介護福祉士の資格を得るには国家試験に合格する必要。経過措置として養成施設を卒業した人は特例で不合格でも5年間は介護福祉士として登録が可能。それ以降も介護現場で働き続ければ介護福祉士として働ける。特例の適用者数は日本・外国人を含め昨年度までで累計8033人。2023年度までの7年間で養成施設を卒業した外国人留学生は8346人で国家試に合格してのは3284人、特例措置の対象は5000人以上。特例措置を受けて介護施設で働く外国人を取材。ネパール出身のナビナさんは今後も介護福祉士の資格があってもなくてもずっと日本で介護で働きたいという。会社の代表は試験に不合格でも働ける状況について賛成、試験に受かることが大事だが、人柄と人間力が築かれることの方が現場では大切だと思うと話した。厚労省によると、特例措置は26年度末の卒業生までで、各団体から措置の延長・廃止どちらの意見ももらっているので専門委員会で検討を進めるとしている。