外国人の送還や収容のルールを見直した改正出入国管理法が10日施行されたことを受けて、改正法に反対する立場の弁護士などが声明を発表し、今後の運用に強い懸念を示した。声明では「多くの難民申請者の命や人権を脅かすことが危惧される」としたうえで、難民申請が3回目以降の人を強制送還の対象とすることについて「審査の適正が担保されないまま強行されれば、『難民』として保護しなければならない人をとりこぼす危険が高い」としている。
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