NHKの稲葉会長はきょう、経営委員会で議決された2025年度の予算と事業計画を修正された経営計画を添付して村上総務大臣に提出した。事業計画では10月1日から新たな必須業務としてインターネットを通じたテレビ・ラジオの番組の同時配信、見逃し・聞き逃しの配信、ニュース記事の文字情報を始めとする番組関連情報の配信を行うとしている。放送に加えて、不確かな情報があふれるネット上でも正確で信頼できる社会の基本的な情報を発信し、健全な民主主義の発達に資するというNHKの使命を果たすなどとしている。さらに、ラジオ国際放送などの中国語ニュースでの問題を受けて、国際発信ではガバナンスを強化し、質的充実を図るとしている。一方、新年度の予算は事業収入で前の年度より13億円多い6034億円を見込んでいて、この内受信料収入は前の年度より10億円少ない5800億円としている。事業支出は前の年度より156億円少ない6434億円とし、事業収支差金は400億円の不足となり、一昨年実施した受信料の1割値下げを継続するための「還元目的積立金」で補てんした。ネット配信のみを利用する場合の受信料額は地上契約と同じ月額1100円とする一方、すでに地上契約などを結び、受信料を支払っている人は追加負担なく、サービス利用できることも盛り込んでいる。