きのう、参議院政治改革特別委員会で自民党が提出した政治資金規正法の改正案が与党の賛成多数で可決された。採決をめぐっては、衆議院では賛成だった日本維新の会が反対に転じた。国会議員に毎月100万円支給される旧文通費改革をめぐり、自民党が「今の国会での法改正は難しい」との認識を示したことに反発。日本維新の会は岸田総理に対する問責決議案を提出。改正案はきょうの参議院本会議でも与党の賛成多数で可決、成立する見通し。
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