政治資金規正法では資本金の額などに応じ献金できる金額に上限があり高市総理と小泉防衛大臣の政党支部は上限を超える寄付を受け取った。高市総理事務所は「企業規模を誤認した」と説明し、小泉防衛大臣も「企業の資本金額を知らなかった」と説明した。上限を超えた250万円分は返金した。国民と公明は同一団体への献金の上限額を年間2000万円に制限する法案を提出し立憲が賛同した。自民・維新は有識者による第三者委員会を設置した。
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