高市総理の事務所関係者が衆議院で当選した全自民党議員にカタログギフトを配ったことについて、きょう午前の国会で野党が追及。自民党では去年3月、当時の石破総理が初当選した衆議院議員に10万円分の商品券を配布していたことが明らかになり批判を浴びた。高市総理は今回の支出には政党交付金は一切使用することはないと強調している。政治資金規正法では個人が公職の候補者の政治活動に関して寄付を行うことを禁止していて、配布の目的や原資などが問われる可能性。弁護士・萩谷麻衣子は「法律に違反しないからいいというわけではなく、憲法上の三権分立上も統治上の構造的に問題がある行為だと思う」、元衆議院議員・杉村太蔵は「高市総理はそういうことをしないのではという印象を持っていた人も多いので国民の失望を買ったのは間違いない」などとスタジオでコメント。
