石破首相は今日、米・エマニュエル駐日大使の表敬訪問を受けた。エマニュエル大使は「自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、日米同盟をさらに強化し、今後も緊密に連携したい」という考えを伝えた。石破内閣の発足に伴って政府は臨時閣議で副大臣と政務官の人事を決定。新たに起用された8人を除いて岸田内閣の副大臣と政務官が再任された。石破首相は夕方に開かれた初めての副大臣会議で「内閣の一員として政策の実現にまい進してほしい」などと述べた。衆議院選挙を巡り、自民党・小野寺政調会長は、石破首相と会談。石破首相は政権が目指すメッセージが国民に伝わる形で政権公約をまとめるよう指示した。公約の原案では、政治とカネの問題を踏まえてルールを徹底して守る政党に生まれ変わるとして、党から議員に支給される「政策活動費」の透明性を確保することなどが盛り込まれる見通し。首相官邸には森山幹事長や小泉選対委員長の姿もみられた。石破首相は選挙の準備状況などの報告を受けた他、収支報告書に不記載のあった議員の対応についても意見を交わしたものとみられる。公明党は選挙対策本部を設置。公明党・石井代表は政治改革の実現に向けて、政策活動費の廃止などを柱とする公約の取りまとめを急ぐよう指示し、「超短期決戦なので党内結束をして臨んでいきたい」などと述べた。
選挙に向けた野党連携について、立憲民主党・野田代表と連合・芳野会長が会談した。連合側が傘下の労働組合から支援を受ける国民民主党と候補者の調整を進めるよう求め、野田代表は個別の選挙区事情を踏まえて判断する考えを示した。野田代表は国民民主党・玉木代表とも会談。候補者調整を巡って、玉木代表が「両党が競合している選挙区で連合が国民民主党の候補予定者を推薦する場合は、立憲民主党側が候補者を取り下げるべき」という考えを伝え、協議は継続となった。立憲民主党・総合選挙対策本部本部長代行に就任した小沢一郎氏は、候補者調整について根元が同じ国民民主党から話を進めるべきだとした上で「調整は無理なことはない」などと述べた。
野田代表は共産党・田村委員長とも会談。今の国会で予算委員会の開催を引き続き求めていく方針で一致した。選挙協力の在り方については、野田代表が「政治資金収支報告書に不記載のあった自民党の議員が立候補予定の選挙区で候補者調整を行うべきだ」という考えを伝え、引き続き協議していくことになった。立憲民主党と日本維新の会の会談では、政策活動費の廃止などを盛り込んだ政治改革の法案を今の国会に共同で提出することを目指す方針を確認。選挙協力のあり方については、維新側が「不記載があった自民党の議員が立候補する予定の選挙区で新たに候補予定者を擁立する場合は、事前に情報を共有したい」という考えを伝えた。
日本維新の会・馬場代表と教育無償化を実現する会・前原代表らが今夜会見を開いた。前原代表ら4人の議員が国会で統一会派を組む日本維新の会に合流することになった。このうち3人が日本維新の会の公認候補として次の衆議院選挙に立候補する。また馬場代表は今日「現役世代、子育て世代をサポートしていく」と述べ、「政治改革」と「現役世代への徹底投資」を柱とする衆議院選挙の公約を発表した。公約では、自民党の裏金問題に見られる政治腐敗を根絶するとして、企業・団体献金を全面的に禁止する法整備を進めるとともに、党から議員に支給される政策活動費を廃止するとしている。議員の世襲を制限するため、政治団体の資金を親族間で移動することを規制する他、議員の報酬を大幅に減らし、一院制も視野に議員定数を大胆に削減するとしている。また若い世代に過度な負担となっている社会保障制度を徹底的に見直すとして、年金を抜本改革し、世代間格差の生まれない積み立て方式などを導入する他、高齢者の医療費の窓口負担を原則3割に引き上げ、子どもの医療費の無償化にも取り組むと明記している。この他消費税や所得税、法人税を減税し、簡素で公平な税制を目指すとしている他、国民の負担増に頼ることなく防衛費をGDPの2％程度まで増額することなどを掲げている。
臨時国会の日程を巡り、衆議院本会議で7日に石破首相の所信表明演説に対する各党の代表質問を行うことで与野党が合意。ただ自民党と立憲民主党の国会対策委員長の会談で、自民党は野党側が求める予算委員会ではなく、会期末の9日に党首討論を行うよう改めて提案した。立憲民主党は応じられないとした上で、明日野党各党と対応を協議することにした。衆議院選挙に向けて各党の動きが早くも本格化している。野党側は連携の在り方が焦点だが、候補者調整が進むかどうかは見通せない。自民党は収支報告書に不記載のあった議員を公認するかどうかなどの対応が焦点となる。与野党とも短期決戦の中、国民の理解を得られる結論を導き出せるかが選挙戦の鍵を握ることになりそう。