多くの自治体が「敬老パス」制度の見直しを行っているという。札幌市では70歳以上の人を対象に、補助額は5万3000円となっているが、現在は歩数などでポイントを獲得する仕組みとなっていて、補助額は2万円まで下がる形となった。利用者の平均の補助額が2万円だったことを考慮したといい、均等で公平にサービスが行き届くことを目指しているという。札幌市では70歳以上の人が約43万人いるのに対し、約25万人が未利用となっているという。ポイントは1000歩で10円だといい最大年2万円分までポイントを受け取れるようにするという。岸さんは地方財政が苦しい中で高齢者の社会参加を増やすことにつながると評価した上で、高齢者でも恵まれている人と恵まれていない人がいるので恵まれていない人への支援を重視することも必要と言及している。また、高齢化を受けて高齢者支援を各自治体が見直していて、仙台市は自己負担を最大10％・12万円までとしていたのを今後は自己負担を最大25％まで引き上げる予定だといい、横浜市は2023年度は約99億円の負担となる中持続可能なあり方の検討を進めている。専門家からはどの自治体も見直しを検討する時期はかならず来ると言及している。