きょう発表された先月の消費者物価指数は2.9％の上昇となった。街の人は「外食は前よりは頻繁に行けなくなった」などとコメントした。東京・新宿区にある企業は社員食堂の充実に取り組んでいる。今年5月に大幅にリニューアルし、メニュー数を5種類から9種類に増やし、割り引きも時間帯によって実施。400～800円で食事が可能になる。利用者は1日平均約400人増えているという。首都圏などの平日ランチの平均価格（「ホットペッパーグルメ外食総研」の調査）は外食と社食・学食の差額は700円以上となった。大手グルメサイト（食べログ）が掲載している社員食堂人気ランキングの2位はJICA、4位は都庁、6位は港区役所など公的機関の食堂が多く上がっている。ねぎトロ丼が590円、カツカレーが600円など、文京区にあるフードコートスタイルのある学食は550～600円というやすさ。地元の人などに幅広く利用されている。
コメの価格は高止まりが続いている。きょう発表されたスーパー平均は4,251円と5週ぶりに値上がりした。先月の消費者物価指数はコーヒー豆が64.1％、鶏卵が15.2％の上昇になっている。神戸市の洋菓子メーカーは先月、焼き菓子のみを扱う新たなブランドを都内にオープンした。主力商品はチョコレートで売り上げの約3割を占めているが、カカオ豆の仕入れ値が2年前に比べ約2倍となった。来年、新たな製造ラインも稼働予定。物価高の影響は介護施設にも。栃木・足利市の特別養護老人ホームでは入所者の食事を施設内で調理している。冷凍野菜など節約を進めるも、節約でまかなうのも限界だとして1日あたりの食費を1,500円から1,800円に値上げした。このため、入所者の月の負担額は最大で9,000円増えたという。東洋大学・早坂教授は「倒産・廃業が急速に増えるのではと危機感を持っている」などと指摘した。