学校現場では、社会環境の多様化などを背景に保護者・地域からの過剰な苦情・不当な要求などへの対応が大きな課題となっていて、教員の働き方の面でも負担が増していると指摘されている。文部科学省は、校長・教頭など学校管理職のOBを「学校問題解決支援コーディネーター」として新たに教育委員会に配置するモデル事業を来年度から開始する方針を固めた。コーディネーターはスクールカウンセラー・弁護士らと学校・保護者から直接相談を受け付け、両者から事情を聞き解決策の整理・提示をしたり、専門家を派遣し助言したりすることを想定している。都道府県の教育委員会のコーディネーターらは学校を訪問する巡回相談会・研修会も行うという。文部科学省は47市区町村・10都道府県の教育委員会で始めたいとして、関連費用2億円を来年度予算案の概算要求に盛り込む方針。