立憲民主党・無所属の谷田川元の質問。地方創生と少子化問題について。地方創生の報告書について「地方が厳しい状況になることを重く受け止める必要がある」としており、地方創生が上手く行っていない分析ができてないと思うのではと聞いた。岸田総理は若い世代が地方の魅力を感じられるような働き場や学び場を創出し、子育てしやすい環境を作るのがポイントではないかとし、分析については2022～2024年度の検証については2023～2027年度のデジタル田園都市国家構想総合戦略に引き継がれ新たなKPIが追加したところで、これらの達成状況については2025年度中に改めて検証を行うと答えた。谷田川元は合計特殊出生率について東京都が0.99と話題になったが、5年間で千葉県北東部の成田～銚子の5市4町のうち2市3町が1.0を割っており、小中学校の統廃合が進み小中学校がなくなったところは人が住まなくなるとし、子育て支援金を創設する法案が通ったが社会保険料に上乗せして徴収するが実質負担はゼロと言っているが誰も信じず、歳出改革を徹底し国民の負担を少なくした方が素直な説明でいいのではと聞いた。岸田総理は歳出改革によって財源を捻出しても精神論だけでは国民は納得できず、今回具体的なメルクマールを用意しなければならず社会保障負担率を用意して歳出改革によって社会保障負担率の軽減効果を生じさせその範囲内で支援金制度を作り、支援金を導入しても社会保障負担率は上がらないということを確認しながら政策を進めていくことで財源を歳出改革に求めることをより国民に示すことが大事とし、支援金制度により子ども子育て世帯においては給付の充実につながり、児童手当、子ども子育て通園制度、高等教育の充実等含め子ども1人あたり平均146万円の給付の充実が可能になるとし、支援金の在り方と給付によってどれだけ充実するかを説明することで国民の理解を得るのが重要と答えた。谷田川元は2022年4月から25ヶ月連続実質賃金が低下しており、国民は総理の説明が信用できないと聞いた。岸田総理は賃金が物価高騰に追いついていない状況が続いているとし、今年の年初の内閣府の見通しや民間のエコノミストの見通しを見ても、物価高騰については今年度後半に向けて収束が予想されており、今年の春闘において33年ぶりの賃上げのうねりが示され、中小企業に広げる努力が行われており、来年に向け物価に負けない賃上げを持続させるためにも6月に定額減税等を用意し、賃上げ税制や価格転嫁、省力化支援など様々な政策を総動員することで物価に負けない所得を維持し来年につなげていく取り組みを進めているとした。
立憲民主党・無所属の谷田川元の質問。給食費の無償化について、給食費無償化法案は維新とともに去年3月29日に提出しており、公立小学校で年間4万9247円、公立中学校で5万6331円の額を無償にしようという内容で、我が党の質問に対し総理は6月までに実態調査をやり結論を出したいと言っておりペーパーも拝見したが、4割の自治体がなんらかの形で無償化をやっているとし、地域ごとに無償化のあるないは国民は納得いかないと思うので国が無償化をすべきではと聞いた。岸田総理は子ども子育て政策として3.6兆円の予算を用意して経済的支援強化を盛り込んでいるところだが、子ども子育て政策としても学校給食の在りようは考えなければならないとし、環境や質の問題とのバランスも考えなければならず、その中で学校給食はどうあるべきか考えていかなければならないと答えた。谷田川元は異次元の少子化対策はスピードも大事とし、調査の予算は5000億円で民主党政権下の高校無償化の予算は税収が40兆円の中で約4000億円で、2022年度の国の税収は71.1兆円と過去最高で、去年も一昨年より増収という見込みで、給食費無償化をやると決断してもらえないか聞いた。岸田総理は学校給食を実施している学校で給食提供を受けていない生徒や各学校における食材費相当の給食費などの調査を行わなければならず一定の期間が必要とし、負担軽減、質や環境の整備のバランスの中で優先順位や額を考えて結論を出したいと答えた。谷田川元は自治体では小学校6年生のみや中学校3年のみなどをやってるところもあり、部分的でも実施する方向で検討していただけないかと聞いた。