各地の学校で教員がプールの水を止め忘れ、水道料金の弁償を求められるケースが相次いだことを受け文部科学省はプール管理が教員の過度な負担になっているとして民間委託などによる負担軽減策を検討するよう全国に通知した。学校のプールを巡っては去年、川崎市の小学校で教員が操作を誤って6日間、水が出しっぱなしになり市がむだになった水道料金190万円余りの半額について教員と校長に弁償を求めるなど水を止め忘れるなどした教員が支払いを求められるケースが相次いでいる。これを受け文部科学省は全国の教育委員会に対しプールの管理業務が教員の過度な負担になっているとして管理の在り方を見直し負担軽減策を検討するよう通知した。この中ではプール管理を民間業者に委託することや地域のプールを活用することを挙げている。また学校で管理する場合でも自動で給水を止めるためのシステムの導入や複数でチェックする体制の構築を求めている。そのうえでプールの管理を特定の教員に任せきりにせず組織として適切に行う必要があるとして今後は一律に損害賠償請求を行うことがないよう求めている。