立憲民主・無所属の斎藤嘉隆氏の代表質問。斎藤氏は「自民党議員へのカタログギフト配布について」「政治姿勢について」「憲法改正についての考え」「消費税減税実施に向けたプロセス」「具体的な物価高騰対策について」「労働者を大切にする法制度強化についての見解」「非核三原則について」「高等学校無償化の所得制限撤廃について」「政治資金改革の決意」「高齢者の医療・介護自己負担引き上げについて」などについて質問。
立憲民主・無所属の斎藤嘉隆氏の代表質問への答弁。高市総理は、自民党議員へのカタログギフト寄付について「法に違反するものでないことが明らかであると認識している」、予算審議について「令和8年度予算の審議日程を含め、国会の運営については国会において決めていただくものと承知している。その上で国民生活に支障が生じないよう野党の皆さんにもご協力をお願いしつつ、令和8年度予算について年度内に成立させていただけるよう国会での審議に誠実に対応していく」、消費税減税について「食料品の消費税率0の実現を目指し、給付付き税額控除への移行を見据えて検討を進める方針」、物価高対策について「賃上げの責任を事業者に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整えることにより物価上昇を上回る継続的な賃上げを実現していく」、非核三原則について「政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持している。その上で、“持ち込ませず”については2010年当時の外務大臣による答弁を引き継いでいく考え」、家賃補助について「地方公共団体とも連携し、官民の住宅ストックの有効活用にも取り組んでいく」などと答えた。
立憲民主・無所属の斎藤嘉隆氏の代表質問への答弁。片山財務大臣は円安に関わる総理発言について「為替変動にも強い経済構造を作りたいとの趣旨で、円安メリットを強調した訳ではない」などと答え、松本文部科学大臣は公立高校などへの支援について「文部科学省では、公立高校を対象に令和7年度補正予算に計上した高校教育改革促進基金を通じ、改革に伴う施設整備に対する支援など先導的な学びのあり方を構築するパイロットケースの創出に取り組むこととしている」などと回答。