米軍の基地を建設するための埋め立て工事が行われている沖縄県の名護市辺野古沖で、修学旅行の高校生を乗せた船が転覆し女子生徒と船長の男性が死亡した事故。沖縄での平和学習の一環として現場を訪れた学校側の姿勢をめぐって、この日文科省が異例の判断を示した。教育基本法14条2項では「学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と定められている。文科省は生徒らが乗った船が基地建設への抗議活動に使われていたことを問題視し、「辺野古での学習が特定の見方や考え方に偏っていた」などとして、教育基本法の施行以来初めてとみられる「違反」の認定を下した。
野党からは慎重な対応を求める声も。中道改革連合の小川淳也代表は「船舶の安全航行管理の問題と、教育内容に関わる問題とは区別して考えるべき。海岸を埋め立てて米軍基地をつくることの善し悪し、賛否いろいろあっていいことを実地で学ぶ教育成果そのものを頭ごなしに否定しかねない。あるいは現場を萎縮させかねない」などと語った。松原耕二は「教育基本法にはそもそも、子どもたちに自分の頭で考えさせようという戦前の反省があった。しかし今回の認定がまかり通ってしまえば、時の政府が中立ではないとみなす教育現場の活動、反政府と時の政府がみなす活動が全て法律違反だというメッセージを送りかねない」などとコメントした。