森林環境税について。松本総務大臣は昨日、森林環境税を活用して森林の公益的機能の維持増進が図られ、地球温暖化防止や災害防止などに繋がることを期待していると話した。森林の整備や木材などの財源を確保する為に1人あたり年間1000円を国税として徴収し、全額を都道府県・市区町村に配分する。森林整備が喫緊の課題として2019年度から先行して全国の自治体に1500億円を交付している。2014年度から昨年度末までは復興特別税で年間1000円を徴収してきたが、この税が終了のタイミングで森林環境税を徴収していく。4年間分の1500億円は、35％に当たる525億円が活用されず基金に積み立てられている。渋谷区では5年間で約9900万円分が配分されているが、そのうち使われたのは900万円程だった。全国37府県では既に独自に森林を守る税を導入しており、二重負担を指摘する声が上がっている。加谷珪一は「2019年に事業がスタートしており、このタイミングでの変更は最初から狙ってたようにも見える。」などと話した。
伝記ガス代について。斉藤経済産業大臣は3月末にLNGなどの輸入価格の落ち着きを理由に電気ガス代の補助の打ち切りを発表した。その結果、7月請求分の電気料金は東京電力は8930円で前月比392円増加、関西電力は7664円で前月比468円増加となる。今年度からは賦課金も増えており、標準的な家庭では月額1396円で前年度と比べ836円増加。今年度の1世帯の出費は合計で10万6000円負担が増える可能性。加谷珪一は「大臣の発表は取って付けた印象があるので、政局との絡みで結果的にこうなってしまったと見られる。」などと話した。