斎藤元彦知事は選挙戦でSNSを駆使して支持を広げ再選した。兵庫県内のPR会社の代表は、SNSの応援アカウントなどについて「監修者として運用戦略立案などを行った」という内容をネット上に投稿。SNSなどで「公職選挙法違反では」との指摘が相次いだ。総務省は業者への報酬支払に関し、「一般論としては業者が主体的、裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合には買収となるおそれが高い」としている。知事の代理人弁護士は「依頼をしたのは法で認められたもので、相当な対価を払っている。公選法に抵触する事実はない」とコメントしている。