通常国会で冒頭解散となると年度内の予算案成立は難しくなる。与党キャップ・澤井によると最短で来月8日に衆院選投開票日tなると新年度予算案審議は3月初旬になり年度内の成立は難しいと指摘している。萩谷は「冒頭に解散するとは非常に驚く。去年政治的な空白が3か月あった。高市政権の発足によってやっと国民の物価高対策がきちんとやってもらえるはずなのにそこでまた政治空白かと。解散とは首相の専権事項だと言われるが、国民のために行使する必要性から。今やる理由は何なのか、非常に注目するべきことだと思う」、杉村は「様々な影響が出てくる。玉木さんも年度内成立に合意をした。それがこんなタイミングで解散で。傲慢解散ですよ、はっきりいって。この時期の解散は全く理解ができない」などとコメントした。
各党の選挙協力について。自民党と日本維新の会について与党キャップ・澤井記者は基本的に選挙区調整せずガチンコ勝負になる見通しだという。日本維新の会は食料品消費税ゼロなど自民党の政策との差別化を狙う方針。野党キャップ・村上記者によると立憲民主党はおとといの党首会談を受けて超短期決戦に向けた準備を加速させているという。党の都道府県連代表らに公明党の国会議員や創価学会の責任者に支援を要請するよう通達を出している。さらに公明党現職の選挙区の擁立見送りなど連携を強化したい考え。JX通信社の試算を見ると自民党は前回の衆院選で132選挙区で勝利した。公明党の支援がない場合、当落が変わるのは52選挙区、当落線上に10選挙区という試算が出ている。村上記者によると国民民主党は中道勢力の結集を掲げている立憲民主党から協力を呼びかけられているという。共産党は安保法制廃止を軸に他の野党と共闘したいという。杉村は立憲民主党と公明党について「両党ともきちっと組織を持っている。公明党と立憲民主党の考え方が近いのは間違いない」などとコメントした。