昨日から新年度が始まり各地で入社式が行われた。若い世代を中心に転勤がある会社を避ける傾向が強まる中、最大100万円の転勤手当を支給する企業が現れた。これから始まる社会人生活への期待に胸を膨らませているのは大手ゼネコン大成建設の新入社員たち。人材の獲得競争が熾烈を極める中、大成建設は人事制度の見直しに着手。中でも目玉は転勤手当の大幅な拡充。家族を連れていく場合なんと最大100万円が支給されるようになる。単身赴任の場合も毎月支給する手当を3万円から5万円へ引き上げるほか、会社が負担する帰省のための旅費も月2回から3回へ増やす。長らく日本企業で一般的な制度だった転勤だが、近年転勤を断るいわゆる転勤NGの考えが広がっている。民間の研究所の調査では望まない勤務地への転勤をきっかけに6割以上が退職の意向を強めることがわかった。別の調査では、およそ8割の学生が転勤のない企業は志望度が上がると回答している。専門家は社会構造の変化が大きく影響していると分析する。