今回の経済対策は社会問題にもなっている闇バイトへの対策も盛り込まれた。3つの柱の1つ「国民の安心安全の確保」。闇バイトなどによる犯罪への対策として防犯機能の高い住宅のドアや窓ガラスの設置に対する補助の拡充が盛り込まれた。建材メーカーでは防犯機能を高めたいという問い合わせが、昨年より増えている。建材メーカー広報担当・金沢直樹さんは「侵入に対し心配だという声が上がっている。補助金を活用できるようになることは、より防犯につながる商品を買い求めやすくなる」と語った。闇バイト対策にはこの他にも青色の回転灯をつけた、いわゆる「青パト」と呼ばれる車両で防犯パトロールを行う自治体や団体に車両の整備費用を補助するなどの財政的な支援策のほか、捜査機関が実行役などから押収したスマートフォンを解析し指示役の特定につなげるための資機材の高度化、闇バイトを募集する書き込みや投稿に対するサイバーパトロールの強化などが盛り込まれ、捜査の体制確保と地域住民や自治体による自助、共助、公助の取り組みを組み合わせることにより社会全体で防犯対策を強化していくとしている。