新宿区は大規模マンションを建設する際事業者に対し区との事前協議を義務付ける方針を明らかにした。対象となるのは共同住宅で住戸数が100戸以上などの大規模マンション。大規模マンションなどの建設は地域に与える影響が大きいため新宿区は居住地周辺の環境整備を推進している。事前協議では子育て施設の新設や路上駐車など交通トラブルを防ぐための整備を要請。吉住健一区長は、区内の出生数も減ってきている中、将来的に無尽蔵にマンションを大きくしていくべきではないという。虚偽の届け出や施設の維持管理が不適切な場合、勧告や公表を行うという。