ことし7月〜9月までのGDP（国内総生産）の速報値が発表された。前の3か月と比べた伸び率は実質の年率換算で＋0．9％と2期連続でプラスとなった。ただ企業の間で広がったこれまでの賃上げからすると個人消費の伸びに勢いが見られないという受け止めもある。街頭で相次いで聞かれたのが、旅行に関する声。多くの人が実感しているのが宿泊費の高騰。背景に何があるのか。宿泊市場のデータ分析などを行うIT企業・宇田川和久執行役員に話を聞いた。東京23区と大阪の宿泊費の変化を見ると、どちらも去年の1月以降、宿泊費が上昇。東京では去年の1月、1万4100円だったが、先月は2万4700円まで上昇。宇田川執行役員は「インバウンドや出張、日本人のレジャーの需要も増えた。人材不足からの人件費高騰、アメニティなどによる仕入れ価格の高騰が続く限り、宿泊価格は下がってこないのでは」と語った。