きょう衆院選が公示され、真冬の短期決戦が始まった。各党党首が第一声に選んだ地。中道改革連合は青森・弘前市。れいわ新選組は大阪市。減税日本・ゆうこく連合は佐賀。東京・秋葉原では自民と維新が一緒に。丸の内で参政、新橋で国民、保守、渋谷ではみらい、新宿駅前では社民、池袋では共産となった。自民・高市総裁は「日本列島を強く豊かに。責任ある積極財政。肝は危機管理投資と成長投資」、維新・吉村代表は「高市総理と一緒に日本を引っ張っていく。国家の安全保障・経済安全保障、経済の成長を目指す」、中道・野田共同代表は「秋までに食料品の消費税をゼロにする」、国民・玉木代表は「年間6万円、今年中に手取りを増やす」、共産・田村委員長は「大企業ばかりに利益がためこまれる政治から国民の暮らし第一の政治にかえる」、わいわ・大石共同代表は「消費税廃止の財源は大金持ちから税金をとる」、減ゆ・原口共同代表は「消費税は食品だけ税率を0％にしても何の意味もない。廃止一択」、参政・神谷代表は「移民の受け入れには猛反対」、保守・百田代表は「減税をすれば必ず経済は成長する。財源は減税による経済成長」、社民・福島党首は「物価高対策として消費税はゼロに。社会保険料は半額にする」、みらい・安野党首は「消費税を下げるのではなく現役世代の負担となっている社会保険料を下げる」などと訴えている。作家・吉永みち子は「本当に物価高対策を真剣にやるのであればこの時期に国会で審議してほしい。選挙をすることに対してものすごく違和感を感じる」、朝日新聞コンテンツ政策担当補佐役・林尚行は「もともとは“高市早苗が総理でいいのかどうか”と高市氏自身が解散すると決めたと会見で言っていたが変わってきた。政策の大転換だと総理が言うのであれば何が大転換なのか解像度を上げていく作業は必要」などとスタジオでコメント。
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