今回の参院選で主な政策に関連するワードを含む投稿数を調査した結果、最も上位に上がったのは「外国人問題」。自民党・石破総理、公明党・斉藤代表らは一定のルールを設け受け入れるとし参政党・神谷代表、国民民主党・玉木代表は規制強化をすべきと訴えた。れいわ新選組・山本代表は外国人労働者の低賃金が日本人の賃上げを妨げていると主張。日本維新の会・吉村代表は税金制度を問題視。外国人の不動産投機についても日本保守党・百田代表が問題視。立憲民主党・野田代表、日本共産党・田村委員長は、社会民主党・福島党首らは外国人との共生を訴えている。ANNの世論調査で「外国人の受け入れについて」は規制を強化すべきが47％。外国人の生活保護受給世帯は受給世帯全体の約2.9％（厚労省資料から）。東京・小池知事、神奈川県・黒岩知事、宮城県・村井知事らは排外主義的論調に懸念を示した。