「103万円の壁」をどこまで引き上げるのか綱引きが続いている。自民党と公明党は国民民主党に対し、どこに重点を置くのか論点を提示。昨日召集された臨時国会。石破政権が少数与党となる中、カギを握るのが国民民主党。「年収103万円の壁」を引き上げを巡り、2回目の自民党、公明党、国民民主党による税制協議が行われた。与党側は課税最低ライン引き上げの論点として政策の狙いは、働き控えの解消、手取りの増加、高まる生活費への対応。どれに重点を置くのか見解を示すよう求め、国民民主党は持ち帰って検討。こうした中、国民民主党は「年収103万円の壁」と言われる所得税の非課税対象を178万円まで引き上げると明記した法案を提出。国民民主党・玉木雄一郎代表は「交渉を補強する内容の法案になっている」とコメント。