トランプ政権の関税ショック、日本経済の失速も懸念される中、いま政府・与党内で急浮上しているのが国民1人あたり3万～４万円程度の現金給付案。公明党・斉藤代表は今回の給付案に一定の理解ができるとしながらも、減税へとつながらない現金還付だけでは下支えとして不十分であり、持続的な効果が低いとした。野党からはガソリン税や消費税の減税を求める声があがっている。居酒屋「根室食堂」はコロナ禍で飲食店の苦境を訴えていた。赤字が回復せず、2月末で閉店していた。平山社長は東京・世田谷尾山台で再出発をしようとしていた。「根室食堂」の名前のまま今月20日にオープンする。