東京電力は柏崎刈谷原発の再稼働に向け週明けから7号機に燃料をいれる方針。テロ対策の不備で事実上の運転禁止命令が出ていたが規制委員会が解除。これを受け斎藤経済産業大臣らが先月、新潟県の花角知事らに再稼働への理解を求めた。政府は脱炭素などのため再稼働は不可欠としていて、東電も15日から試験を進める方針。一方で花角知事らは能登半島地震などの影響で慎重な姿勢を崩していない。国の指針では住民の多くは自宅などに退避して放射線量上がれば避難することになっている。新潟県議会は指針の見直しを求める意見書を採択。知事も避難道路の整備を国に要望するとしていて、再開発の議論が本格化する状況ではない。水野氏は「国は住民が安心できる避難計画を立てるのが大前提。住民の不安に誠実に答える姿勢が求められる。」などとコメントした。