15日に米中首脳会談が開かれる予定。両国の対立が先鋭化しているのが半導体をめぐる競争。アメリカは中国向け半導体の輸出規制を強化した。台湾で半導体政策を管轄する王美花経済部長が来日し、インタビューに応じた。TSMCは工場の海外進出を進め、熊本に新工場を建設。来年末からの量産を目指す。日米に加えドイツでも工場建設を発表。台湾当局は海外進出について安全保障の観点から慎重に判断している。中国に対しても先端半導体の技術が台湾に優位性をもたらしている。有事が起こらないよう現状を維持し、経済的つながりを続けることが重要だという。日本にとっても台湾の半導体産業の重要性が高まっている。熊本県内への経済波及効果は10年間で6兆8000億円と試算される。台湾との連携で日本の半導体人材の育成が進む期待もある。王経済部長も半導体の生産・開発に不可欠な人材の育成について日本と協力していきたいと話した。