旧優生保護法は憲法に違反するとして国に賠償を命じた最高裁判決を受け、超党派の議員連盟は作業チームを作り、被害者の補償に向けた検討を加速させる方針を確認した。超党派の議員連盟はきのう開いた会合で、補償のあり方を検討する作業チームを設置することを決めた。今後、補償の金額や対象範囲など具体的な制度設計を行い、秋に想定される臨時国会で新たな法律の制定を目指す考え。議連の会長を務める田村元厚労大臣は補償の対象について「裁判の対象ではない方も含め、対応できる法律にしなければならない」との考えを示している。
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