厚生労働省によると、去年10月末時点で、国内の外国人労働者数が257万1037人となり、前年から約27万人増え、過去最多となった。製造業で働く人が全体の4分の1を占めた一方で、人手不足が続く医療・福祉の分野で急増した。厚労省は、外国人が適切な就労資格の範囲内でその能力を最大限発揮して、社会で活躍できるよう、引き続き就労環境の整備に取り組むとしている。大門は、台湾や韓国との間で、外国人労働者の獲得競争が激化していく、日本を選んでもらうためには、外国人労働者も住みやすい社会にならないといけないなどと話した。