あすから補正予算審議がはじまる。与野党はどう臨むか。けさのNHKの日曜討論で話し合われた。齋藤元経済産業大臣は「大変多岐にわたってバランスがとれた補正予算案であり、規模も十分満足できるものだと述べた。日本維新の会の奥下剛光氏は「徹底した歳出改革と賢い支出を進めることで旧来の財政規律一辺倒ではない多岐にわたる補正予算案になっている」という。立憲民主党の奥野筆頭副幹事長は「中・低所得者への支援が不十分だ。緊急性の観点からは防衛費や産業強化など一部、来年度予算に盛り込んだほうがよいものが含まれており、そういった部分を削る」という。国民民主党の長友慎治氏は「『年収103万円の壁』を178万円まで引き上げたいと思っている」と述べた。公明党の中野幹事長代行は「物価高に苦しむ国民への迅速な支援が重要だ。子育て世帯への応援給付は入ったが、より幅広い世帯への支援を考えると不十分で拡充する必要がある」という。参政党の神谷代表は「歳出を削りその分減税するのが一番の物価高対策ではないか」という。れいわ新選組の櫛渕共同代表は「人々のための積極財政を掲げる立場からすると規模は小さい。10万円の現金給付と消費税引き下げを緊急に行うための組み替え動議を提出し必要な対応を求める」と述べた。共産党の田村貴昭氏は「物価高騰に最も有効なのは消費税の減税であり、これをやるべきだ。補正予算案は国民の苦難にこたえていない」と述べた。日本保守党の島田政務調査会長は「ストレートに減税に踏み込む姿勢が見られない。高市総理大臣になっても自民党は全く変わらず極めて大きな問題だ」と述べた。