日本で唯一のたばこ製造メーカー「JT」は、海外にも事業を拡大しているが、きのうロシアのプーチン大統領は、「JT」をロシア企業の“暫定管理下”に置く大統領令に署名した。対象となった「JTインターナショナル」のロシア国内事業をになう4社は、指定されたロシア企業の管理下に置かれ、「JT」側は、所有権を維持するものの、事実上、経営権を失うことになる。ロシア国内にある4つの事務所や工場では、約4000人が働いているという。JTは、2022年のウクライナ侵攻後もロシア国内で事業を継続していて、ロシア国内におけるたばこ市場のシェアは4割近くで、トップを走っている。ロシア政府はこれまでにも制裁を科した国に対して対抗措置として、企業資産を一時的に管理下に置く“事実上の接収”を進めている。今年9月には、スイスの食品大手「ネスレ」などが対象となった。今回の措置に先立ちプーチン大統領は、北方領土の択捉島を訪問したほか、北海道新聞の記者を拘束するなど、制裁を続ける日本に対し、反発を強めていて、日本への圧力が企業活動にも拡大した形だ。