政治資金規正法を巡り自民党は公明党案を受け入れる形となった。山口代表は野党も含めて与野党の幅広い合意に至ったと振り返っている。パーティー券購入者の公開を5万円超とする形となり、制作活動費を巡っては第三者機関を設置する形となる。山口代表は基準を5万円超とする時期を党内に持ち帰って検討する方針。岸田首相は日本維新の会・馬場代表に対しても10年後に領収書を公開する修正を受け入れるとしている。自民案から譲歩する形となった事を受けて、自民党内では動揺や不満も見られる。